開業届とは？個人事業主のメリット・デメリットを解説

2024年4月12日2024年10月1日

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Qさん

開業届ってめんどくさそうですよね

Aさん

今は無料で開業届を作成してくれるサービスがありますよ

副業やフリーランスの人たちが抱える疑問の一つに、「開業届を出したほうが良いのか？」というものがあります。今回は個人事業主になるメリットやデメリットを解説した上で、見落とされがちな「開業後にフリーランスがやらなければいけないこと」を紹介します。

この記事でわかること

個人事業主になるメリットとデメリットがわかる
開業届を作成できる無料サービスを知ることができる

個人事業主・フリーランス・副業の違い

個人事業主とは？

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。「個人事業主」は税制上の分類で、税務署に開業届を提出し、事業開始を申請した人のことを指します。フリーランスは税制上の定義ではないため、開業届の有無に関係なく使われます。

フリーランスとは？

フリーランスとは、会社に所属せず、仕事単位で働く人の総称です。プロジェクトもしくは案件単位で企業と契約を交わし、報酬を受け取ります。フリーランスは税務上の名称ではなく、仕事単位で働く人の総称であるため、個人事業主よりも幅広い意味で使われます。

副業とは？

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。本業以外の仕事をすることを指します。ちなみに、本業はないまま2つの仕事を掛け持ちしている状態のことをダブルワークと言います。会社によっては副業を禁止している場合や条件を設けて許可している場合がありますので、副業を始めたい方は在籍している会社の就業規則をよく確認してみてください。

フリーランスと個人事業主のメリット・デメリット

フリーランスのメリット

仕事が選べる: フリーランスは、プロジェクトや案件単位で仕事を請け負うので、仕事や働く相手を選ぶことができます。
得意分野に集中できる: 総合職的な働き方を求められる会社員に比べて、得意分野のスキルを集中して高められます

フリーランスのデメリット

社会的信用が低いとされる場合がある: フリーランスは、毎月決まった給料がもらえるわけではないため、会社員よりも社会的信用が低く見られてしまう傾向があります
労働基準法などの労働法規が適用されない: フリーランスは企業に雇用されている労働者ではないため、労働基準法などの労働法規が適用されません

個人事業主のメリット

青色申告ができるようになる: 青色申告ができるようになります。最大65万円の控除が受けられるほか、赤字を最長3年間繰越できるなど、税制上のさまざまなメリットがあります
屋号があれば信用を得やすい: 屋号とは個人事業の名前のことで、会社の社名に相当するものです。開業届を提出している証明になるため、補助金や融資を受ける際に信用を得やすくなります。

個人事業主のデメリット

確定申告を自分で行う必要がある: 自分で確定申告を行う必要があります

副業で個人事業主になれる？

会社に勤めながら個人事業主になることも可能です。ただし、会社員の場合は必ずしも個人事業主になる必要はありません。

会社に勤めながら個人事業主になるメリット

青色申告ができるようになる: 青色申告ができるようになります。最大65万円の控除が受けられるほか、赤字を最長3年間繰越できるなど、税制上のさまざまなメリットがあります
経費を計上できる: 副業に必要なものの費用を経費として計上できます。また、副業を手伝ってもらい給与を支払った場合も、一定の条件を満たすと給与が経費として計上できるため節税することができます。

副業をしている人が開業届を提出するタイミング

副業で個人事業主になることを考え始める基準の一つとして、副業の年間収入が20万円を超えたタイミングが挙げられます。副業で得た収入から経費を引いた金額が年間20万円以下であれば、その収入は「雑所得」として扱われ、確定申告は必要ありません。しかし、副業で毎月安定した収入があり、本業に近い時間や労力が必要になったときは「事業所得」と判断され、確定申告が必要になります。